三井住友カードの返金処理～キャンセル時やクーリング・オフ、二重請求や契約先の倒産後の処理も解説

三井住友カードにて購入した商品をキャンセルした際には、返金処理手続きが行われる。

利用料金の請求時に書面上で相殺される形だ。
引き落とし口座に現金で入金されるわけではない。

ここでは、三井住友カードのキャンセル時の返金処理について詳しく解説していこう。

三井住友カードの返金処理手続きの手順

三井住友カードにてショッピングをした商品をキャンセルする際には、おおむね次の流れとなる。

三井住友カードに限らず、クレジットカードの返金処理手続きは上記の形となる。

実際にカード会社に対して手続きを行うのは、ショップであることを理解しておこう。

利用料金の請求時にキャンセル分を相殺

ショップからの返金処理のタイミングによっては、翌月または翌々月の請求時に相殺される。

利用明細をこまめにチェックする習慣をつけておこう。

三井住友カードの場合、アプリVpass（無料）が便利だ。

現金が返金されることはない

三井住友カードなどで返金手続きをした際、現金にてカード会社から口座に入金されることはない。

あくまでも、書面上の手続きにて終始する。
この点については、くれぐれも注意していただきたい。

返金処理をした商品に付与されたポイントは消滅する

三井住友カードを含む、クレジットカードでのショッピングの返金処理をした商品に付与されたポイントは消滅することになる。

返金処理＝ショッピングが”なかったこと”にされるので、当然その分のポイントも”取り消し”になるということだ。

三井住友カードの返金処理～クーリング・オフ

クーリング・オフ制度とは、契約から一定期間内にキャンセル（返品）を申し入れた際、契約そのものを解除できるものだ。

商品やサービスの代金を支払っている場合には返金される。

三井住友カードなどのクレジットカードで代金を支払ってい場合には、請求時に相殺される形となるので利用明細を確認しよう。

クーリング・オフが可能な期間

この中で注意したいのは、通信販売でのクーリング・オフである。

販売サイト内に「特定商取引法に基づく表示」が設けられており、キャンセルや返品、返金の項目が記載されている場合のみ、クーリング・オフが適用される。

ネットショッピングの際には、必ず「特定商取引法に基づく表示」を確認することをおすすめしたい。
最低限、販売者の名称や所在地、電話番号やメールアドレスはチェックしておこう。

それから情報商材系の場合には、クーリング・オフが適用されない。
情報商材系の多くは、消費者が「自らサイトを訪れた上で契約に進む」ことがその理由だ。

情報商材系のクーリング・オフ制度は、相手から無理やり契約を迫られたり、軟禁状態に追い込まれるなど、消費者にとって不利な状況であることが重視される。

参考資料
独立行政法人 国民生活センター「クーリング・オフ」

三井住友カードの返金処理～二重請求

ショッピングの際、レジ担当者がカード決済を誤って2回行ってしまった場合、代金の二重請求が起こるケースも想定されるだろう。

二重請求が三井住友カードなどのカード会社より確認された際には、請求時に返金処理が実施される。

もし利用明細をチェックしても、二重請求分の返金処理がなされていない場合には、商品やサービスを購入したショップに連絡をしよう。

あとはショップ側で返金処理を進めてくれるはずだ。

三井住友カードの返金処理～契約先の倒産や破産

契約中のサービス（エステや各種教室など）が倒産および破産となってしまった際には、以下の三井住友カードの受付先への電話連絡にて相談をしてほしい。

三井住友カード（NL）のカードスペック

三井住友カード（NL）「対象のコンビニ・飲食店で最大5%還元！」

三井住友カード（NL）は以下の店舗にてタッチ決済で支払うことで、最大5.0%のポイント還元が適用される。

「対象のコンビニ・飲食店で最大5%還元！」支払方法ごとのポイント還元率

まとめ

ここまで、三井住友カードの返金処理について紹介してきた。

返金処理はそうそうあるものでもないという見方もできるが、知っておいて損をすることもないのは確かである。

知識を持つことで、トラブルに遭った際に落ち着いて対処することにもつながるだろう。
実際には無駄なことというのは案外少ないものなのだ。

最後まで読んでいただき、ありがとうございます。

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