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クレジットカードは、個人向けと法人や個人事業主向けの2種類に分かれる。
後者は法人クレジットカードやビジネスカードと呼ばれている。
ビジネスに役立つ優待特典が提供されるのが特徴だ。
ここでは、法人クレジットカードの「法人」について解説していこう。
法人クレジットカードの「法人」とは？
法人クレジットカードの「法人」は、日本では次のように分類される。
| 法人の種類 | 該当する法人 | 法人税の納付義務 |
| 普通法人 | 株式会社 合同会社 合資会社 有限会社 相互会社 医療法人など |
あり |
| 協同組合など | 農業協同組合 漁業協同組合 生活協同組合 労働者協同組合、 信用金庫など |
あり |
| 公益法人など | 財団法人 社団法人 学校法人 宗教法人など |
なし |
| 公共法人 | 地方公共団体 日本道路公団 国民金融公庫 住宅金融公庫 日本放送協会（NHK） 都市整備公団など |
なし |
| 人格のない社団など | PTA 実行委員会 同窓会など |
なし |
一口に法人というだけで、これだけの種類がある。
法人クレジットカードの対象となる法人＝普通法人と認識しておけば問題ないだろう。
合同会社は、アメリカのLLC（Limited Liability Company）が由来となった法人だ。
有名なところではGoogleやAmazonがLLCである。
有限会社は2006年5月1日以降は特例有限会社に
ちなみに有限会社は、2006年5月1日以降は、特例有限会社となっている。
新規の有限会社の設立は認められない。
見方を変えれば、少なくとも15年以上の歴史を持つ企業とも言えるだろう。
法人税は法人の所得に対する税金
法人税は個人にとっての所得税に当てはまる。
個人の場合なら「収入－経費－各種控除＝所得」となる。
法人の場合もおおむね似たような感じだ。
（もう少し複雑化するけれど）
| 法人税率 開始事業年度 2016年4月1日以降 |
法人税率 開始事業年度 2018年4月1日以降 |
法人税率 開始事業年度 2019年4月1日以降 |
|
| 資本金1億円以下の普通法人 ※年間800万以下の部分 |
15% | 15% | 15% |
| 資本金1億円以下の普通法人 ※年間800万以下の部分 ※適用除外事業者 |
15% | 15% | 19% |
| 資本金1億円以下の普通法人 ※年間800万超の部分 |
23.4% | 23.2% | 23.2% |
| それ以外の普通法人 | 23.4% | 23.2% | 23.2% |
ちなみに法人税もクレジットカードで納めることが可能だ。
法人クレジットカードのメリット
法人クレジットカードを、従業員に持たせることで、経費の精算や立て替えが不要となり、経理処理が簡略化されるメリットがある。
それから、実質的な支払いが30日から60日後となるため、口座に現金を残すことが可能だ。
キャッシュフローの点でも有効だろう。
まとめ
法人クレジットカードは、法人や個人事業主はもちろんのこと、フリーランスや副業で一定以上の収入がある方も申し込むことが可能だ。
すでに事業を営んでいる方はもちろんのこと、起業を検討している方の参考になれば幸いである。
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